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国家財政=家計論の嘘

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財務省のグラフを見ていたら国家財政=家計みたいなコラム?を見つけました。本当にバカバカしい話ですが紹介したいと思います。まずはじめに考えければならな無いのは国家財政と家計は同じでは無いということです。むしろ相反しだけど補完し合う存在です。もしも互いが補完しあう存在であり続けなければそれは国家の終焉も近いと言えます。では国家財政=家計論の嘘について詳しく解説して行きます。

資料(PDF)の3ページより:この資料は平成28年度の予算案及び付属資料になります。
出典元:財務省 日本の財政関係資料(平成28年2月)


コラム「我が国財政を家計にたとえたら」
「我が国財政を1年間の支出が967万の家計に例えると月収52万に対して毎月新たに29万円の新規借入を行っておりローン残高は8664万に達しています。」だそうです。

始めにそもそも国家とは何かと言うことを考えなければなりません。経済学的に言えば個人または一部の集団では達成不可能なサービスを供給する組織でしょう。治安の維持、消火活動、震災救援、防衛、医療等々。これは個人または企業であっても単独でのサービス提供は不可能です。治安維持に関してALSOKみたいな企業がありますが提供しているサービスは「富裕層」の治安維持活動であり、低所得者層の治安維持では無いのです。医療に関して行政と民間が協力する事で厚いサービスを提供しています。これも民間だけで達成可能なものではありません。

国家をこのように定義した場合に「景気」という点ではどう考えるべきでしょうか

景気が悪くなり税収が下がった。国債発行額が増えた。国の財政が危ないので国民に負担して欲しい。

なんとなく正論のような意見ですよね。これが日本が国家財政=家計となってしまっている証拠です。

もし互いに補完しあう存在ならば、景気が悪くなった(給料が減った又は増えない状況)ならばそれを助けなければなりません。そして景気が良くなって来たら今度は家計の方が国を助けなければなりません。互いに助けあい互いに補完し合うことで国家そのものの永続が叶うのではないでしょうか。

しかし国は絶対に家計を助けようとはしません。なぜか?

簡単です国は国家と家計を同じ立場として見ているからです。同じ立場の人を身を切ってまでも助けようとは中々思わないはずです。これは簡単に説明出来ます。今すぐ100万借りて下さいそして困っているお隣さんに100万円渡して下さい。誰もやろうとは思わないはずです。それが国家規模で起こってしまっているのが現在の日本なのです。自分たち(国家)が借金してまで助ける必要なんて無いと感じているのです。それよりもどうやって自分の収入を増やすかの方が大事なのです。同じ立場に居ると考えればこれは至極真っ当な意見です。

では考え方を変えてみましょう。お隣さんがいなければ自分が死んでしまう。と考えて下さいそう考えれば100万借りてお隣さんに100万円渡すことなんて簡単な事です。(借用証書はちゃんと作りますよ)自分が死ぬよりマシです。そしてお隣さんもまた100万貸した人が居なくなれば自分が死んでしまうと考えれば互いが補完し合う関係の出来上がりです。

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国は十分財政出動しているという意見もあると思います。実際今年度も100兆円近い歳出があります。しかし公債発行額は24年度から減少に転じています。つまり積極財政と言うよりむしろ消極財政では無いでしょうか?本当にデフレの深刻さを考えるならば公債の発行額は少なくとも一定程度を維持すべきだと思います。そしてしっかりと経済成長し始めれば自ずと税収も増えていきます。そして徐々に徐々に公債の額を減らして行けば良いのでは無いでしょうか?そしてそれでも経済に余裕があれば徐々に増税をしていけば良いのです。(消費税増税みたいな乱暴なやり方をすればまた経済は冷え込む)

国が無ければ国民はまともに生活する事は出来ません。

しかし国民がいなければ国家もまたまともに運営していくことは出来ないのです。


日本がやらなければならないのは「国家財政=家計論」からの脱却

そして「国家財政と家計の相互補完論」を定着させることかも知れません。

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