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経済政策として消費増税は愚策

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安倍晋三首相が平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを見送る方針を固めたことが27日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。
引用元:産経ニュース

来年4月の消費税率10%への引上げは、これまで何度も国会で申し上げているところでございますが、世界に冠たるこの社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくため、また、市場や国際社会の信認を確保するために、リーマンショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定どおり引き上げていく考えには変わりはございません。
上記の動画の15:40から


新聞各社は首相が増税延期を決定と報じ、首相本人は延期しないと言ってる面白い現象が起こっていたので記事にしました。新聞社はおそらくこれ以上増税されれば消費者(国民)に真っ先に切られるのが自分たちだと今更ながら理解したのでは無いでしょうか?私自身も2014年の増税を機会に新聞購読をやめましたが年間3万円は大きいですよ。

本題
まず考えなければならないのは経済政策としての消費税増税は良い事なのかということです。スティグリッツ、ポール・クルーグマンなどのノーベル経済学賞受賞者は今消費税を上げることは間違っていると断言していました。多くの経済学者は消費税の増税に反対しており増税愚策であることが分かります。「市場や国際社会の信用の失墜」を招くだけで誰の信認も得られないことは明白です。



また安倍首相は「社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくため」に必要だと言っていますが、社会保障の維持がたった2%増税しただけで解決するのならば誰も苦労しません。そして社会保障制度の根本には国民経済がある事を全く理解していないようにも思えます。2014年の消費税増税で経済は失速し経済成長率は『あの』民主党以下になってしまいました。本当に次世代に社会保障制度を引き渡していきたいならば行うべき政策は

「国民が税金を納められるような経済状況を作る事」

です。下のグラフを見てもらえば一目瞭然ですが消費税の税収が伸び、所得税・法人税が全く伸びていない事が分かります。17.1兆円税収がある消費税を無理に伸ばして行くよりも所得税、法人税の方がまだまだ余裕があり、十分に増税可能です。
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出典元:財務省

所得税が増えると聞くとなんとなく嫌な気持ちになりますが、実は所得税は消費税と比較すればかなり良い制度です。理由は簡単で累進課税なので景気が良くなって収入が多くなればその分払い、給料が下がればその分減額されます。今皆さんの給与が年収100万上がったら少しぐらいは払ってもいいかとなるはずです。しかし消費税は給与が減っても増えても必ず払わなければなりません。納税者の経済状況を無視したかなり乱暴な制度だと思います。よく所得税・法人税を上げれば高所得者、大企業が海外逃げると言われますが

「そんな奴らは追い出してしまえば良いのです。」(日本で商売をさせない)

消費者(国民)の事や国の事を考えられる人達で日本経済を引っ張って行けば良いと思います。最後に安倍首相がもし消費税の延期をするならばそれは「経済政策」の観点では無く「政局」の観点からということを忘れないで下さい。なんと言おうと本音は選挙に不利だからとかそんな浅はかな理由である可能性が高いです。

「凍結」または「減税」でなく「延期」ならば今後必ず増税する事を忘れないで下さい。

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