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緊縮財政は善か?

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まずはこの資料(PDF)の4ページを見て下さい。
この資料は平成28年度の予算案及び付属資料になります。
出典元:財務省 日本の財政関係資料(平成28年2月)


昭和50年から現在までの歳入、歳出及びその年の国債発行額が書かれている。平成元年までは歳出に比例して歳入も伸びている事が分かる。だがそれ以降歳出だけが伸びて行き歳入は減少し始めている事が分かる。当たり前の話だが歳入の減少を補うために国債発行額の増加が増えている事が分かる。
昨今「歳入が増加せず、歳出が増加しているため緊縮財政を行うべきである」と言われている。まず始めになぜ緊縮財政を行う必要があるのか・・・。それは国が借金で運営をし続ければ支払利息の増加等によりいずれまともに国の運営ができなくなるからである。

至極正論である。

だが大事なことは目的は国の永続であって(財政の均衡化)緊縮財政は手段の1つである。

収入が無いのに出費ばかり増やしたら『いずれ必ず』破綻する事は目に見えている。破綻の時期の推定は専門家に委ねるとして(50年後かも知れないし100年後かも知れない)このままでは破綻は起こるだろう

ではどこを削るのか?と言う疑問が出てくる。

先ほどの資料の1ページを見て欲しい。まずはじめに国債費は削れない。国債の利払いや期限が来た国債の返済はどうしても必要になる。防衛費もまた削れない。現状でさえアメリカ軍に頼りながら防衛をしている状況でこれ以上削れば国そのものの存在が危なくなるだろう。教育費に関しては先進国と比較しても十分削っている状況である。公共事業については「震災大国」である事を考えば削減は難しい。地方交付税に関しても減額すれば財政破綻する都市が出てくる可能性があり難しい。とすれば削る事が出来るのは社会保障ぐらいしか無い。しかし社会保障は増加の一途である。もちろん詳細に見ていけば削れる所もあるだろうが微々たるものだろう。

だが結論として削れる所は無い。

当たり前の話だが社会が高度化してくればそれだけ支出が多くなる。とすれば歳入を増やしていくしか無い。先に自分の意見を言っておくと経済成長による歳入の増加しか手立てがないと言うことである。

歳入を増やすと言うと始めに議論されるのが増税論である。しかし現在の日本は「デフレ」である事を考えると不可能だ。(政府は増税緊縮財政を行う事で財政均衡化を図ろうとしているが)もしデフレ下で増税を行ってしまうと経済が失速する可能性がある。実際安倍政権が消費増税を行った事による経済成長率の低下は顕著に出ている。

経済成長が鈍化またはマイナスになればどうなるか?

国の歳入の鈍化または減少である。本末転倒だ。もちろん歳出を現状維持して増税による歳入を増やしていくという考えもあるだろうが資料の4ページの日本デフレ期に突入する前(平成元年より前)の水準に戻そうとすれば歳入は歳出−10兆円ということになる。つまり現在の歳出が100兆円程度なので90兆円まで歳入を増やさなければならない事になる。これを「経済成長無し」で達成する事は至難の業であろう。

自分の中で思いついた考えとしては4つあった。
1.緊縮財政による歳出削減
2.増税による歳入増加
3.歳出の現状維持+増税による歳入の増加
4.経済成長による歳入の増加>歳出の増加

1はもう大きく削れる所がない。2は消費増税でこれだけ議論になっているように現状での国民への負担は限界。3についても社会保障等を考えれば歳出を抑え続けるのは不可能に近い。よって4だけが唯一実現可能という結論に至った。考え方として歳出を維持しつつ経済成長をによる歳入の増加も考えられるが日本では不可能と考えた。これらのことも踏まえて経済成長による歳入の増加のみが可能であると言ったが本当に可能なのかについての詳細は後日書こうと思う。

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