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新自由主義政策への対抗手段を考える

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始めに新自由主義とは何かを説明する必要がある。新自由主義とは市場原理を重視し民営化を始めとする政府機能の縮小(いわゆる小さな政府)を目指すという考え方である。またグローバル化を前提として規制緩和を行ってゆく。つまり純粋な市場原理に任せる事で合理化していくと言う発想である。
目次1.新自由主義とは
  2.第一対抗策
  3.第二対抗策

1.ではこういった市場原理重視の考えに対抗する手段を考えていきたい。まず始めに新自由主義はごく少数の勝ち組と多くの負け組によって成り立つ。この原理は簡単で市場競争に勝ち抜くためには合理化を進める必要がある。今まで2人でやっていたことを1人で出来るようにする。そうすれば生産は2倍になる。このように合理化を進めていくのだがこれは技術革新が必要となり過剰に合理化を進める新自由主義経済において限界が来る。しかし株主(市場であり投資家でもある)は配当金を多く貰いために純利益の更なる拡大を要求する。その場合に技術が追いついていないので費用の削減によってそれを行うことになる。しかし数年もすれば費用の削減にも限界が来る。次に行うのは人件費の削減だ。1人当たりの人件費と半分に減らせば「実質的に」生産性は倍増するため更なる利益の拡大が起こる。そして自国の人件費では最低賃金などの法律が邪魔になるので新興国に生産拠点を移し更なる人件費の削減を行おうとする。これが現代で起こっている新自由主義の結果だ

新自由主義の厄介な所は過当競争の結果費用が極限まで縮小されるのでその分価格も低く抑えられてしまう点だ。それは消費者にとってはメリットである。その為ここまで新自由主義が浸透してしまったのだと思う。

2.だがメリットであるはずの点に新自由主義の欠点があるのではと考えている。つまり究極的に価格を抑えようとすれば国内で生産が出来ないので海外に行く。とすればそれは国内雇用の喪失であり消費者の減少を意味する。これが新自由主義の最大の欠点である。

つまり対抗策として打ち出されるものは除外されてしまった人たちで新たな経済圏を創設することである。あぶれてしまった人と聞くと無職と考えがちであるが低賃金で労働している人もそこに含まれるであろう。

ではどのように囲い込みを行うか説明する。
囲い込みというとネガティブな印象を受けがちだが商品を購入場所を制限するということである。例をあげよう
A社とB社という会社があったとする。(個人でも同じです)AはBが作っている商品をより安い新自由主義的なCから買っていてBもAが作っている商品をより安いDから購入していたとする。まずこれを辞める。AはBから購入し、その見返りとしてBはAから購入する。そうする事で新自由主義的CDは排除され職を失ってしまう。これをどんどん繰り返して行き新自由主義を追い出して行く。ここで注意すべきはABが新自由主義的になってしまっては元も子も無いので会社としては人件費の削減による実質的生産の向上を抑制するよう取り決めをしておく。

では現実社会において出来ることは何か?を考える。まず現実社会で出来ることは「新自由主義的な会社からの購入を控える事」だ。恐らく技術的問題もあり全ては不可能であるが一部は可能である。そしてまともな企業から購入する。さらに購入した相手にも自社製品の購入を促すことである。小さいことではあるがこのようなことを繰り返すことにより少しづつ改善していくのでは無いかと思う。

これが第一の対抗手段である。

3.次に第二の対抗手段が共有型経済の創設である。
これは【NHKスペシャル マネー・ワールド 資本主義の未来(3)巨大格差その果てに】で紹介されているので見る機会があったらぜひ見て欲しい。
オランダの首都アムステルダムでは人口の5%が登録し日用品の貸し借りを行う取り組みが実施されている。
これはお金を使うこと無く貸し借りを行うシステムで昔の日本で行われていた「調味料の貸し借り」の超巨大版だ。
これも新自由主義に対抗する大きな力になるであろう。この共有型社会においては貸し借りで賄われる為に多くを自分で購入する必要が無くなる。
例として高圧洗浄機を出そう(なんとなく今思いつきました。)
よくテレビショッピングで出ているがたとえ購入したとしても使いみちはある程度限られており、一度使ったら数ヶ月は使う必要がない。であればその間他の人に貸してしまえばその人も購入する必要がなくなり、余計なお金を使う必要が無いと言うわけだ。もちろんこの場合には本来買うはずだった人が購入を控えるために経済は縮小するであろう。しかし相手が「グローバル企業」などであればそもそもまともに税金を払っていないので経済が縮小したところで対して一般庶民に被害はない。(生産地も海外の場合が多いので雇用喪失もほぼ無い)
そして余ったお金は先程の第一の対抗手段に使ってしまえば良い。少し高いと聞くとなんとなく購入を控えそうだが第一と第二を結合させることで消費者の負担はぐっと減るだろう。

恐らく日本においてこのような動きは地方から発生して来ると考えられる。理由は簡単で新自由主義の弊害がもろに出ているのが地方だからだ。また共同体という点では都会より地方が強く、共有型社会も馴染みやすいという点もある。

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