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グローバリズムを維持する方法を考える

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まず初めにグローバリズムの欠点を考えます。現在のグローバリズムの最大の欠点は先進国から

『先進国グローバル企業』への所得移転です。

結構誤解されがちですが後進国に大きく所得が移転している訳ではありません。後進国もまた虐げられているのです。こうなった場合先進国の国民は所得が奪われてしまう為大きな打撃を受けてしまいます。トランプが大統領になったのもそう言った層が増えたことが原因でしょう。ではグローバリズムを維持する為にはどのような条件が必要となるかを考えていきます。

第一に先進国の国民(下層から中間層中心)の所得上昇。

第二に後進国の国民の所得の上昇。

第三にグローバル企業の所得移転に対する適切な課税。
大体この3つに集約されると考えました。
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新自由主義政策への対抗手段を考える

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始めに新自由主義とは何かを説明する必要がある。新自由主義とは市場原理を重視し民営化を始めとする政府機能の縮小(いわゆる小さな政府)を目指すという考え方である。またグローバル化を前提として規制緩和を行ってゆく。つまり純粋な市場原理に任せる事で合理化していくと言う発想である。

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よく聞く『〇〇企業過去最高益』の是非

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トヨタ自動車が5日発表した2015年4~12月期決算(米国会計基準)は、売上高が前年同期比6・5%増の21兆4313億円、営業利益は同9・0%増の2兆3056億円、純利益は同9・2%増の1兆8860億円だった。いずれも4~12月期としては過去最高だった。
引用元:朝日新聞


このように企業は最近過去最高益を叩き出している事が多くなってきています。ではこの最高益とは本当にいいことなのでしょうか?

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国家財政=家計論の嘘

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財務省のグラフを見ていたら国家財政=家計みたいなコラム?を見つけました。本当にバカバカしい話ですが紹介したいと思います。まずはじめに考えければならな無いのは国家財政と家計は同じでは無いということです。むしろ相反しだけど補完し合う存在です。もしも互いが補完しあう存在であり続けなければそれは国家の終焉も近いと言えます。では国家財政=家計論の嘘について詳しく解説して行きます。

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大手銀行の住宅ローン金利引上げから読み解く未来

マーケット

大手銀行は4月適用分の住宅ローン金利を引き上げる。10年固定型の最優遇金利は三菱東京UFJ銀行が0.1%引き上げて年0.9%とする。
引用元:日本経済新聞

長期固定金利は全銀行3月よりもさらに低金利となり、住宅ローンの借りやすい環境が続いています。

大手銀行は日本銀行のマイナス金利の導入を機に預金金利の引き下げや住宅ローンの引き下げを行いました。4月になって大手銀行は住宅ローンの金利を引き上げた一方でネット銀行などは更に住宅ローン金利を引き下げる決断を下したようです。どれぐらい引き下げたのかについては「住宅ローンの教科書」さんの方で分かりやすくグラフで説明されています。

ではなぜ大手銀行の金利の上昇が起こったのかを考えていきたいと思います。

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